全国担い手育成総合支援協議会

トップページ > 農業法人について > 農業法人経営情報 > 雇用保険法について

メンターネットワーク社会保険労務士
小森谷一恵

　雇用継続給付の体系について確認し、介護休業給付についてみていきましょう。

■介護休業とは・・・？

　育児・介護休業法では、要介護状態にある家族を介護する労働者（日々雇用される者、期間を定めて雇用される者＊を除く）は、原則として、その事業主に申し出ることにより介護休業をすることができるとされています。しかしながら、休業期間中の賃金は支給されないケースが多く、その所得補償として雇用保険法で介護休業給付が制度化されています。

＊期間を定めて雇用される者は、育児・介護休業法の改正により平成１７年４月１日から①引き続き雇用された期間が１年以上であること②休業開始予定日から起算して９３日を経過する日を超えて引き続き雇用することが見込まれることを要件に介護休業することができることになりました

■介護休業給付金

（１）受給資格の確認

　要介護状態にある家族を介護する被保険者は、事業所の所在地を管轄するハローワークに対し、受給資格確認手続を行うことにより、介護休業給付金の受給資格の確認を受けることができます。

（２）給付金の支給申請

＊支給単位期間とは、介護休業開始日から起算して1ヶ月ごとに区切った場合の各期間をいいます

■介護休業給付金の支給額

介護休業給付金の支給額は、

①	原則として休業開始時の賃金月額の４０％相当額が支給されます
②	支給単位期間中に賃金が支払われているときは、その額と①で計算した介護休業給付金の合計が休業開始時の賃金月額の８０％を超える場合は、休業開始時の賃金月額の８０％から超えた額を減じて支給されます
③	介護休業給付金の上限額は、１７３,１６０円（平成１６年８月１日以降のもの）

©日本農業法人協会