--- 平成２０年度アクションプログラム ---
平成２０年３月１０日 全国担い手育成総合支援協議会
１．担い手育成の基本方向
（１）担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方
� 崘清塙渋い療庫勝癖神�２７年）」に示された農業構造の確立に向けて、当面２１年度末の目標数を掲げるとともに、その目標達成に向けて毎年度、当該年度ごとの担い手育成・確保目標数とその達成に必要な活動方針を定めた「アクションプログラム」を策定して取り組む。
�◆｜楼菁清箸両�来を担う農業経営を育成・確保していくため、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いの中で地域の実態に応じた担い手を明確化・共有化し、その担い手に対して農地の利用集積を図る。
�� 地域で担い手として明確化された農業者の認定農業者への誘導と、集落営農の組織化を基本に推進するとともに、法人化を一層促進する。
�ぁ／綸帖θ�作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の周知徹底、加入者確保の取り組み、および品目別対策と密接に連携しながら取り組む。
�ァ｜楼菴綸椎清反篆紛┻腸颪範�携を図りながら地域水田農業ビジョンにおける担い手の特定に向けた取り組み、および市町村段階における今後育成すべき担い手への農地利用集積の取り組みと連携する。
（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
� ’�定農業者の育成に関する基本方針
�顱／綸帖θ�作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の規模要件等を満たしながら認定農業者でない農業者を最優先で認定農業者へ誘導する。
�髻｜楼茲力辰傾腓い砲茲辰特瓦ぜ蠅鯡棲硫修靴討い�ことを基本に取り組む。
�鵝 崔楼菴綸椎清肇咼献腑鵝廚飽銘屬鼎韻蕕譴臣瓦ぜ蠅里Δ素�定農業者になっていない経営、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者へ誘導する。
�堯／靴燭雰弍鳥抉臑从�について担い手への周知徹底を図りながら、意欲と能力のある農業者を認定農業者へ誘導する。共同申請要件の見直しを踏まえ後継者や配偶者の認定農業者の共同申請を積極的にすすめるとともに、女性農業者を認定農業者へ誘導する。
�� 認定農業者の経営改善計画の目標達成に向けて、簿記記帳指導・青色申告の推進を通じた経営管理能力の向上や農地の利用集積の促進等、具体的かつきめ細かな経営支援活動を推進する。
�� 計画期間の終期をむかえる認定農業者に対して再認定の強化を図る。
�◆’清鳩弍弔遼／猷修凌篆覆亡悗垢覺靄槓�針
�顱〃弍腸�善計画において法人化を志向している農業者に対する法人化支援を最優先する。
�髻〃弍弔僚賄戮�高まっている農業者・農業経営に対して法人化の支援を講じる。
�� 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
�顱／綸帖θ�作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の見直しの周知徹底、加入者確保の取り組みと連携して集落営農の組織化に取り組む。その際、集落営農に対する不安の払拭につとめ、小規模農家等が参加しやすいよう理解促進の活動を強化するとともに、総合的な支援活動と一体となって取り組む。
�髻’�・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体を育成していく。
�鵝／綸帖θ�作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）へ加入申請した集落営農組織については、経営状況や構成員の熟度に応じて法人化に向けた支援を強化する。
�ぁ。横映�度末の育成目標
下表
２．アクションプログラムの実現のために必要な活動に関する事項
（１）都道府県協議会・地域協議会における取り組みとの連携・支援
数値目標等について全国・都道府県・地域段階において整合を図るとともに、担い手育成・確保の取り組みについて密接な連携を図る。
（２）育成した担い手の組織化（ネットワーク化）
都道府県協議会・市町村（地域）協議会において育成・確保した担い手の組織化（ネットワーク化）に向けた支援を実施するとともに、その組織と連携して担い手の育成・確保に取り組む。
（３）地域のリーダー役の育成
集落営農の組織化に向け、積極的な役割を果たす地域のリーダー役を育成するとともに、そのネットワーク化に努める。
（４）土地利用調整の推進
各種補助事業等を活用して農地の団地化の促進、面的な利用集積など担い手への積極的な土地利用の集積を推進する。
（５）経営改善計画の達成に向けたきめ細かな経営支援および集落営農の法人化等の総合的な支援とそれらを担う人材の育成
育成・確保した担い手の経営管理能力の向上等農業経営の発展支援および集落営農の法人化等総合的な支援を強化する。
また、それらの支援活動を担う人材の育成を強化する。
（６）アクションプログラムの共有化および構成会員の連携した取り組み
アクションプログラムの達成に向け、構成会員は、アクションプログラムを共有化して取り組む観点から、それぞれの組織間の情報の共有化を図るとともに、期待される役割を踏まえて担い手の育成・確保対策を実践する。
（７）支援体制等の整備
都道府県・地域段階の活動の活性化・体制整備に向けた支援、担当者会議等の開催等必要な事業を推進する。
また、必要なデータ・情報を整備するとともに、行政・団体間における共有化を促進する。
さらに、水田農業ビジョン実践強化に向けた取り組みとの整合性を図るため、水田農業推進協議会と連携して取り組む。
３．２０年度育成・確保の目標 （下表の通り）
（１）認定農業者の育成目標
２０年度末目標：約２７５，０００
（２）農業法人の育成目標
年間確保目標：約１，５００
（３）集落営農の組織化・法人化の目標
２０年度末集落営農数：約１７，０００
うち経営の実体を有する集落営農組織数：約８，０００注１）
うち法人化された集落営農組織数：約２，０００注２）
注１）約８，０００の数値目標には特定農業団体も含む。
注２）約２，０００の数値目標には特定農業法人も含む。
４．２０年度における対策・課題ごとの取り組み
（１）担い手の育成・確保
� ヽ特楼茲砲�ける先進的な活動を交流するため経験交流会等を開催する。
�◆’朸�者、後継者による認定農業者への共同申請を進めるとともに、女性認定農業者の増加に向けた取り組みを強める。
（２）担い手に対するメリット措置等の情報提供の強化
� ．咼妊�等の作成や新聞広告の掲載、ホームページの整備等を通じて担い手に対するメリット措置等の周知徹底等情報提供を強化する。
�◆｜瓦ぜ蠅�活用できる経営情報を提供する。
（３）きめ細かな経営支援対策
� 峽弍鳥抉膰‘げ顱廚魍�催し、担い手への経営支援対策の強化等を検討する。
�◆’�定農業者経営改善管理システムの普及と活用により、３年目、５年目を向かえる担い手の経営改善目標の達成状況の把握とそれを踏まえたきめ細かな経営支援対策を実施する。
（４）簿記記帳指導、青色申告指導、集落営農の法人化とそれを担う人材の養成
� ‥堝刺楔�協議会・地域協議会において青色申告・簿記講習会等を積極的に開催するよう支援の強化に努める。
�◆〜反ゲ修靴申戸遽椎世砲弔い董�運営の安定、法人化に向けた支援等の総合的な支援活動を強化する。
�� それらを担う指導者を養成するため、系統的な講座・研修会を開催する。
（５）水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の見直しの周知徹底と加入者確保の取り組み
� 仝�直された水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の円滑かつ着実な実施に向けて、見直し内容、メリットや申請期限等制度の周知徹底を図る。
�◆｜瓦ぜ蠅紡个靴篤餌从�への加入申請を働きかけ、加入者確保の取り組みを行う。
