全国担い手育成総合支援協議会

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		--- 平成19年度　アクションプログラム --- 平成19年3月16日　全国担い手育成総合支援協議会１．担い手育成の基本方向（１）担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方 ①　「農業構造の展望（平成２７年）」に示された農業構造の確立に向けて、当面２１年度末の目標数を掲げるとともに、その目標達成に向けて毎年度、当該年度ごとの担い手育成・確保目標数とその達成に必要な活動方針を定めた「アクションプログラム」を策定して取り組む。 ②　地域農業の将来を担う農業経営を育成・確保していくため、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いの中で地域の実態に応じた担い手を明確化・共有化し、その担い手に対して農地の利用集積を図る。 ③　地域で担い手として明確化された農業者の認定農業者への誘導と、集落営農の組織化を基本に推進するとともに、法人化を一層促進する。 ④　平成１９年４月から本格実施となる品目横断的経営安定対策の加入者確保の取り組み、および品目別対策と密接に連携しながら取り組む。 ⑤　地域水田農業ビジョンにおける担い手の特定に向けた取り組み、および市町村段階における今後育成すべき担い手への農地利用集積の取り組みと連携していくことに留意する。（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針 ①認定農業者の育成に関する基本方針 ⅰ　品目横断的経営安定対策の規模要件等を満たしていながら認定農業者になっていない農業者は最優先で認定農業者へ誘導する。 ⅱ　地域の話し合いによって担い手を明確化していくことを基本にした取り組みを行う。 ⅲ　「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた担い手のうち認定農業者になっていない経営、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者へ誘導する。 ⅳ　19年度から実施される新たな経営支援対策について担い手へ周知徹底を図りながら、意欲と能力のある農業者を認定農業者へ誘導するとともに、後継者や配偶者の認定農業者の共同申請、女性農業者を認定農業者へ誘導する。 ⅴ　認定農業者の経営改善計画の目標達成に向けて、青色申告・簿記記帳指導を通じた経営管理能力の向上や農地の利用集積の促進等、具体的かつきめ細かな支援活動を推進する。 ⅵ　計画期間の終期をむかえる認定農業者に対して再認定の強化を図る。 ②農業経営の法人化の推進に関する基本方針 ⅰ　経営改善計画において法人化を志向している農業者に対する法人化支援を最優先する。 ⅱ　経営の熟度が高まっている農業者・農業経営に対して法人化の支援を講じる。 ③集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針 ⅰ　品目横断的経営安定対策の加入の取り組みと連携して集落営農の組織化に取り組む。その際、地域（集落）の状況に応じた対応を図る。（農用地利用改善団体設立済集落等） ○農用地利用改善団体における話し合い活動を基本に、サービス事業体の育成も含め集落営農の組織化を推進する。（何らかの集落営農に取り組んでいる集落） ○話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立に向けた取り組みを通じて特定農業団体化や法人化を目指す。（集落営農が存在しない集落等） ○集落の現状と将来について話し合い活動を重ね、集落ビジョンとして担い手の明確化を図る取り組みを進め、集落営農の組織化を図る。 ⅱ　麦・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体を育成していく。 ⅲ　品目横断的経営安定対策へ加入申請した集落営農組織については法人化に向けた支援を強化し、可能な限り早期に法人化を図る。 ④２１年度末の育成目標（下表）２．アクションプログラムの実現のために必要な活動に関する事項（１）都道府県協議会・地域協議会における取り組みとの連携数値目標等について全国・都道府県・地域段階において整合を図るとともに、担い手育成・確保の取り組みについて密接な連携を図る。（２）育成した担い手の組織化（ネットワーク化）都道府県協議会・市町村（地域）協議会において育成・確保した担い手の組織化（ネットワーク化）に向けた支援を実施するとともに、その組織と連携して担い手の育成・確保に取り組む。（３）地域のリーダー役の育成集落営農の組織化に向け、積極的な役割を果たす地域のリーダー役を育成するとともに、そのネットワーク化に努める。（４）土地利用調整の推進各種補助事業等を活用して農地の団地化の促進、面的な利用集積など担い手への積極的な土地利用の集積を推進する。（５）経営改善計画の達成に向けたきめ細かな経営支援および集落営農の法人化とそれらを担う人材の育成育成・確保した担い手の経営管理能力の向上等農業経営の発展支援および集落営農の法人化の取り組みを強化する。また、それらの支援活動を担う人材の育成を強化する。（６）アクションプログラムの共有化および構成会員の連携した取り組みアクションプログラムの達成に向け、構成会員は、アクションプログラムを共有化して取り組む観点から、それぞれの組織間の情報の共有化を図るとともに、期待される役割を踏まえた担い手の育成・確保対策を計画し・実践する。（７）支援体制等の整備都道府県・地域段階の活動の活性化・体制整備に向けた支援、担当者会議等の開催等必要な事業を推進する。また、必要なデータ・情報を整備するとともに、行政・団体間における共有化を促進する。さらに、水田農業ビジョン実践強化に向けた取り組みとの整合性を図るため、水田農業推進協議会と連携して取り組む。３．１９年度活動計画（１）１９年度育成・確保の目標　（下表の通り） ①認定農業者の育成目標１９年度末目標：約２５０，０００ ②農業法人の育成目標年間確保目標：約１，５００ ③集落営農の組織化・法人化の目標１９年度末集落営農数：約１５，０００　うち経営の実体を有する集落営農組織数：約６，０００注１）　うち法人化された集落営農組織数：約２，０００注２）　注１）約６，０００の数値目標には特定農業団体も含む。　注２）約２，０００の数値目標には特定農業法人も含む。（２）目標設定に当たっての考え方１８年度の取り組みの結果とその検証、都道府県協議会が策定したアクションプログラムとの整合性を踏まえ、６月末までにプログラムに定めた数値目標等の修正・変更を行うことができるものとする。４．１９年度における対策・課題ごとの取り組み（１）担い手の育成・確保 ①　担い手育成・確保強調月間を設定して取り組むとともに、先進的な活動と交流するため経験交流会等を開催する。 ②　配偶者、後継者による認定農業者への共同申請を進めるとともに、女性認定農業者の増加に向けた取り組みを強める。（２）担い手に対するメリット措置等の周知徹底 ①　ポスター、ビデオ等の作成や新聞広告の掲載等を通じて担い手に対するメリット措置等を周知徹底する。 ②　担い手が活用できるブックレットを作成する。（３）きめ細かな経営支援対策 ①　担い手への経営支援対策を強化するための基本課題等を検討する「経営支援検討会」（仮称）を開催する。 ②　認定農業者経営改善管理システム（仮称）の活用による経営改善目標の達成状況の把握、経営分析ソフトの活用等によりきめ細かな経営支援対策を実施する。３年目、５年目を向かえる担い手に対して経営改善状況調査を実施する。（４）簿記記帳指導、青色申告指導、集落営農の法人化とそれを担う人材の養成 ①　都道府県協議会・地域協議会において青色申告・簿記講習会等を積極的に開催するよう支援の強化に努める。 ②　組織化した集落営農について、法人化に向けた支援活動を強化する。 ③　それらを担う指導者を養成するため、系統的な講座・研修会を開催する。（５）品目横断的経営安定対策の周知徹底と加入者確保の取り組み ①　４月から本格実施される品目横断的経営安定対策の円滑かつ着実な実施に向けて、メリットや申請期限等制度の周知徹底を図る。 ②　育成した担い手ついて同対策のへ加入申請を働きかけ、加入者確保の取り組みを行う。 ↑クリックすると拡大します（別ウィンドウが開きます）