全国担い手育成総合支援協議会

平成１９年度事業報告書

Ⅰ．構成会員

本協議会は、平成１７年３月２４日に１６機関・団体で発足し、その後１７年度に４機関・団体、１８年度に１機関・団体、１９年度に１機関・団体が加わり、この結果平成１９年度末では２２機関・団体で構成されている。

平成19年度末現在の役員等は以下の通り。

会　長　　太田　豊秋　全国農業会議所会長
副会長　　宮田　勇　　全国農業協同組合中央会会長
監　事　　栁澤　武治　全国農業協同組合連合会会長
　　　　　森永　正彬　全国農地保有合理化協会副会長
幹事長　　原　　勝　　全国農業協同組合中央会営農・経済事業改革推進部長
事務局長　中園　良行　全国農業会議所担い手・新規就農対策部長
（構成会員名簿は別紙１）

Ⅱ．活動の重点

１．都道府県・地域担い手育成総合支援協議会に対する支援
担い手の育成・確保を効果的に実施するため、都道府県担い手育成総合支援協議会担当者会議の開催、必要な普及・啓発資材の作成・配布等の支援を実施した。
また、地域担い手総合支援協議会の設立に向けた取り組みを支援した結果、平成２０年２月末で１，３０２の地域協議会が設立され、全市町村のうち地域協議会が存在する市町村の割合は８４％となっている。

２．担い手の明確化とアクションプログラムの作成
本協議会は、平成１７年３月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」の「農業構造の展望」（平成２７年）に示された、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、担い手の育成・確保に取り組んでいる。
その際、当面平成２１年度末の具体的な数値目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて、１９年度の数値目標を設定し、必要な事業を実施することを定めた「平成１９年度アクションプログラム」を策定した。
また、全国・都道府県・地域の各段階におけるアクションプログラムの共有化に努めた。なお、１９年度全国段階の数値目標と都道府県段階の数値目標は、ほぼ同水準だったため、数値の見直しは行わなかった。
（１８年度アクションプログラムは別紙２）

３担い手の「量」と「質」の実現並びに水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的　経営安定対策）対象者の確保
本協議会は、都道府県・地域協議会とともに、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）をはじめとする様々な担い手・経営対策と密接に連携して、担い手の育成・確保に取り組んだ。特に、平成１９年度から導入された水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の対象者を１人でも多く確保する観点から、担い手の「量」の増加に全力を挙げた。
この結果、平成１９年１２月末の認定農業者数は２３７，３７０経営体となったが、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入が一巡したことなどから、年度末目標約２５０，０００経営体の数値目標は達成することができなかった。ただ昨年度１年間に８，７７７経営体が増加した。
集落営農組織は、近年１万程度で推移してきたが、大きく増加して２０年２月１日現在で１３，０６２となっている。このうち１９年１２月末の特定農業法人は９１増えて６４９、特定農業団体は４５８増えて１，７８１となり、年度末目標は達成できなかったものの大きな増加となっている。
また、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）への加入申請を積極的に促した結果、平成１９年産については、全国で認定農業者６７，０４５経営体、集落営農組織５，３８６経営体が加入を申請した。
さらに量の確保に加え、担い手の経営改善・確立に資するため、経営者能力の向上、集落営農の法人化などの経営支援活動の強化が重要な課題となっている。このため計数管理のできる担い手の育成を基本に、簿記記帳の指導、青色申告の推進を強化するとともに、それを担う人材の養成に取り組んだ。
　
４．スケジュール感を持った担い手育成・確保
水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入時期を勘案しつつ、年度４～９月を前期、１０～３月を後期に分け、担い手に対する斬新な経営支援対策の周知徹底や新たな野菜対策・畜産対策とも連携しながら、スケジュール感を持った取り組みを実施した。

Ⅲ．会議等の開催状況

１．総会
第４回通常総会
【日時】平成１９年６月４日
【場所】東京・虎ノ門パストラル「マグノリア」
【議事】

①平成１８年度事業報告ならびに収支決算承認に関する件

第５回通常総会
【日時】平成２０年３月１０日
【場所】東京・虎ノ門パストラル「ペーシュ」
【議事】

①平成２０年度事業計画の設定に関する件
②平成２０年度収支予算の設定に関する件
③平成２０年度アクションプログラムの設定に関する件
④会計処理規程の改正に関する件
⑤役員改選に関する件

２．監査会
【日時】平成１９年５月１５日
【場所】東京・全国農業会議所会議室
【監査】

①平成１８年度事業報告について
②平成１８年度収支決算について

３．幹事会
（１）第１回幹事会
【日時】平成１９年５月２２日
【場所】東京・ＪＡビル８階第３会議室
【協議】

①全国担い手育成総合支援協議会第４回通常総会提出議案について
②常任幹事の選任について
③平成１９年度優良担い手表彰・発表事業の実施について
④新規加入について
⑤その他

（２）第２回幹事会
【日時】平成１９年９月２５日
【場所】東京・ＪＡビル８階第２会議室
【協議】

①幹事長の選任について
②新規加入について
③平成１９年度後期の取り組みについて（案）
④平成２０年度全国担い手サミットの開催地について
⑤平成１９年度優良担い手表彰の事前審査について
⑥会員団体の取り組み報告
⑦その他

（３）第３回幹事会
【日時】平成２０年２月１５日
【場所】東京・ＪＡビル８階第２会議室
【協議】

①第５回通常総会議案について
1. ⅰ 平成２０年度事業計画の設定に関する件
2. ⅱ 平成２０年度収支予算の設定に関する件
3. ⅲ 平成２０年度アクションプログラムの設定に関する件
4. ⅳ 会計処理規程の改正に関する件
②平成１９年度担い手優良表彰および２０年度全国優良担い手表彰実施要領案について
③平成２０年度以降の「全国担い手サミット」の開催および「開催地選定委員会」の設置について
④平成１９年度第４四半期の取り組みについて
⑤その他

４．常任幹事会
第１回常任幹事会
【日時】平成２０年１月２９日
【場所】東京・ＪＡビル８階第２会議室
【協議】

①平成２０年度事業計画および収支予算、アクションプログラム等の検討について
②平成１９年度担い手優良表彰の状況および２０年度実施要領等の検討について
③平成２０年度以降の「全国担い手サミット」の開催について
④平成１９年度第４四半期の取り組みについて
⑤その他

５．常任幹事会
【日時】平成１９年５月９日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【内容】

①担い手アクションサポート事業の概要について
②担い手協議会の会計事務について
農林水産省経営局経営政策課経営育成推進班
③集落営農の会計と税務について
全国農業経営コンサルタント協議会（税理士法人　永光パートナーズ）

税理士　逆井　寛子氏

６．都道府県担い手育成総合支援協議会担当者会議
【日時】平成１９年　５月　９日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【協議】

①担い手育成・確保に向けた運動的な取組について
1. ⅰ 全国担い手育成総合支援協議会の取組
2. ⅱ 秋田県担い手育成総合支援協議会の取組
3. ⅲ 宮崎県担い手育成総合支援協議会の取組
②担い手・育成確保関連事業の推進について
1. ⅰ 担い手アクションサポート事業」について
2. ⅱ 担い手に対する新たな税制特例（農業経営基盤強化準備金の創設）
3. ⅲ 過去の生産実績がない場合に対する支援（担い手経営革新促進事業）
4. ⅳ スーパーＬ資金等の無利子化措置、無担保・無保証人によるクイック融資について
5. ⅴ 収入減少緩和対策における積立金管理者について
③全国協議会が実施する事業等ついて
1. ⅰ 認定農業者経営改善管理システムと農業経営改善状況調査の実施について
2. ⅱ 担い手経営革新促進事業にかかる申請事務支援および周知徹底について
3. ⅲ 平成１９年度優良担い手表彰・発表事業の実施について
4. ⅳ 第１０回全国農業担い手サミットｉｎとちぎ開催要領について
5. ⅴ 都道府県・地域担い手育成総合支援協議会設置状況等調査について
④全国担い手育成総合支援協議会構成会員からの担い手育成・確保に関する情報提供について

【日時】平成２０年２月２６日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【協議】

①担い手協議会に係る全般的事項について
②平成２０年度担い手育成総合支援協議会関係予算等について
1. ⅰ 「担い手アクションサポート事業」について
2. ⅱ 「担い手経営展開支援リース事業」について
3. ⅲ 「面的集積農地情報整備促進事業」について
4. ⅳ 「担い手経営革新促進事業」について
5. ⅴ 収入減少影響緩和対策における積立金の管理について
6. ⅵ 「集落営農総合支援事業」について
③その他：新農業者大学校について等
④全国協議会が実施する事業等について
1. ⅰ 全国担い手協議会の平成２０年度事業計画について
2. ⅱ 平成２０年度優良担い手表彰・発表事業の実施について

７．都道府県担い手育成総合支援協議会経理担当者会議
【日時】平成１９年７月２７日
【場所】東京・蚕糸会館
【協議】

①担い手育成総合支援協議会の会計事務について
②質問事項に対する回答・質疑等
1. ⅰ 会計処理全般
2. ⅱ 担い手アクションサポート事業
3. ⅲ 担い手経営革新促進事業
4. ⅳ 積立金管理者
5. ⅴ その他
③意見・情報交換
④その他

８．都道府県・地域協議会担当者交流会議
東ブロック
【日時】平成１９年１１月５日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【協議】

① 全国担い手育成総合支援協議会からの提起
②活動事例報告（都道府県協議会、地域協議会）

ⅰ 「新潟県における担い手の確保・育成の取り組みについて」

新潟県担い手育成総合支援協議会

ⅱ 「栗原市農業経営・生産対策推進会議における担い手育成・確保に対する取り組みについて」

宮城県栗原市農業経営・生産対策推進会議（農林水産課）
③分科会
担い手育成・確保の取り組みの現状と課題

西ブロック
【日時】平成１９年１１月１日
【場所】大阪・新大阪ワシントンホテルプラザ
【協議】

① 全国担い手育成総合支援協議会からの提起
②活動事例報告（都道府県協議会、地域協議会）
ⅰ 「兵庫県担い手育成総合支援協議会の活動について」

兵庫県担い手育成総合支援協議会

ⅱ 「島根県斐川町における担い手育成の取り組み」

斐川町担い手育成総合支援協議会

ⅲ 「山口県山口市の集落営農の推進の取り組み」

山口市・阿東町地域担い手育成総合支援協議会
③分科会
担い手育成・確保の取り組みの現状と課題

９．各種研修会・シンポジウム
（１）経営改善・能力向上支援活動
ア．集落営農組織リーダー・担当者交流会
【日時】平成１９年６月２０日
【場所】東京・ＪＡホール
【内容】

①基調報告

「集落営農組織の現状と課題」

日本学術振興会　特別研究員　金子　いづみ氏
②事例報告

「上馬地区　この１０年～上馬渡夢農場設立まで～」

(株)上馬渡夢農場　代表取締役　小檜山　正夫氏

「中山間地における集落営農組織の支援のあり方」

邑南町農業活性化支援センター　係長　澤津　賀一氏

「兼業地域における特定農業団体（集落営農）の設立と法人化にむけた課題」

ＪＡいなば　営農生活課長　藤村　利彦氏
③相互討議
- ＪＡ全中　営農・担い手対策室長　前田　健喜氏
- 日本学術振興会　特別研究員　金子　いづみ氏
- ㈱上馬渡夢農場　代表取締役　小檜山　正夫氏
- 邑南町農業活性化支援センター　係長　澤津　　賀一氏
- ＪＡいなば　営農生活課長　藤村　利彦氏
- 青森県農業会議　事務局次長兼経営部長　大柳　建秀氏

イ．経営改善シンポジウム
【日時】平成２０年　２月２６日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【内容】

講演

①「農業経営の持続的成長にむけた支援のあり方」

三重大学助教　内山　智裕氏

②「みんなで楽しく集落営農　農事組合法人　サンファーム法養寺」

滋賀県農業技術振興ｾﾝﾀｰ普及部主席参事兼普及部長　上田　栄一氏

ウ．都道府県経営改善指導担当者研修会
①認定農業者経営改善管理システム研修会
【日時】平成１９年６月２１日
【場所】東京・タイム２４
【研修】

平成１９年度農業経営改善状況調査の実施について
認定農業者経営改善管理システムの概要（機能）について
認定農業者経営改善管理システムの操作について

②集落営農法人会計税務システム研修会
【日時】平成２０年１月１６日
【場所】東京・タイム２４

【研修１】集落営農総合支援事業等について: 講師：農水省　経営政策課　課長補佐　福井徳彦氏
【研修２】農業経営基盤強化準備金の申請手続き等について: 講師：農水省　経営政策課　中杉　和義氏
【研修３】集落営農法人会計税務システム－ＡｇｒｉＣｏの操作: 講師：アグリビジネス・ソリューションズ株式会社
税理士　森　剛一氏　渡辺　喜代司氏

エ．農業経営改善指導者養成講習会
①都道府県協議会スペシャリストおよび担当者研修会
【日時】平成１９年１０月１８日
【場所】東京・浅草ビューホテル

【研修１】「農政の動きと担い手づくり」: 講師：農水省　経営政策課　課長補佐　竹村　俊昭氏
【研修２】「農業経営基盤強化準備金の申請手続き等について」: 講師：農水省　経営政策課　課長補佐　宍戸　裕一氏
【研修３】「担い手経営の会計と税務について」: 講師：税理士　渡辺　喜代司氏

②パソコン簿記指導者養成研修会（２日間）
【日時】平成１９年１２月１２～１３日
【場所】東京・タイム２４

【研修】複式簿記の基本、パソコン簿記操作: 講師：農業情報コンサルタント　滝岸　誠一氏

③簿記指導者養成研修会（３日間）
【日時】平成２０年１月２３～２５日
【場所】東京・タイム２４

【研修】複式簿記の原理から記帳の実務: 講師：税理士　川崎　隆氏

④農業法人化指導者養成研修会
【日時】平成２０年３月５～６日
【場所】東京・東武ホテルレバント東京

【研修】新会社法の概要、農事組合法人の設立・運営: 講師：司法書士法人　法思代表社員　松浦　哲哉氏
税理士　森　剛一氏
石川県担い手育成総合支援ｾﾝﾀｰ経営支援部長　高井善弘氏

オ．実践的経営体養成研修会（日本農業法人協会委託事業）
第１回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成１９年　６月２７～２８日
【場所】東京・東京ベイ有明ワシントンホテル
【内容】

ＧＡＰ（適正農業規範）の基礎と実践について: ◇講師：日本ＧＡＰ協会　事務局長　武田　泰明氏

第２回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成１９年１１月２１～２２日
【場所】東京・品川プリンスホテル
【内容】

①経営を持続し、発展させるためにはⅠ（連続講座）: ◇講師：キリン社会保険労務士事務所　代表　入来院　重宏氏
◇講師：株式会社インソース　講師　平野　茂実氏
②次の経営者に変わるとき・・・事業承継: ◇講師：有限会社松尾エフピー総合研究所　代表　松尾　俊一郎氏

第３回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成１９年１２月１３日～１４日
【場所】熊本・実農学園（有限会社コッコファーム内）
【内容】

会社が人を育て、ともに発展するためには: ◇講師：有限会社コッコファーム　代表取締役　松岡　義博氏
◇講師：キリン社会保険労務士事務所　代表　入来院　重宏氏

第４回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成２０年１月２２日～２４日
【場所】東京・ホテルＪＡＬシティ田町東京
【内容】

①農業者が実践するリスクマネジメント／事業継続マネジメント
◇講師：株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント
主席研究員　福田　隆氏
②販売宣伝・マーケティングの実務とビジネス連携
◇講師：株式会社インソース　講師　小島　裕二氏
③販売宣伝・マーケティングの実務
◇講師：ソフトブレイン　代表　江島　康子氏
④経営を持続し、発展させるためにはⅡ（連続講座）
◇講師：キリン社会保険労務士事務所　代表　入来院　重宏氏
◇講師：株式会社インソース　講師　古木　孝典氏
◇講師：安達税務経営事務所　代表　安達　長俊氏

第５回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成２０年２月１４日～１５日
【場所】札幌・ホテルサンルート札幌
【内容】

販売宣伝・マーケティング技術の向上: ◇講師：株式会社インソース　講師　小島　裕二氏

第６回実践企業的経営体養成研修会
【日時】平成２０年３月５日～６日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【内容】

①経営を持続し、発展させるためにはⅢ（連続講座）: ◇講師：有限会社日野洋蘭園　代表取締役　柴嵜　喜好氏
◇講師：株式会社インソース　講師　福嶋　覚氏
◇講師：キリン社会保険労務士事務所　代表　入来院　重宏氏

（２）経営多角化・高度化支援活動（日本農業法人協会委託事業）
ア．経営多角化・高度化シンポジウム
第１回経営多角化・高度化シンポジウム
【日程】平成１９年６月２９日１３：００～１５：００
【場所】東京・有明ワシントンホテル
【内容】「GAP手法導入・推進について」

◇話題提供者 農林水産省生産局総務課生産技術課準備室　課長補佐　龍澤直樹氏: SGSジャパン株式会社　食糧・食品事業部長　向井正弘氏
NPO法人日本GAP協会　理事長　田上隆一氏
有限会社松本農園　取締役　松本　武氏
有限会社図師農園　代表取締役　図師賢児氏

第２回経営多角化・高度化シンポジウム
【日程】平成２０年３月９日
【場所】東京・浅草ビューホテル
【内容】「マーケットが今後求める農産物・農業のあり方」

◇コーディネーター: 鳥取環境大学　教授　金子弘道氏
◇パネラー: 株式会社イトーヨーカ堂　加工食品バイヤー　相澤良太氏
京都祐喜株式会社　代表取締役　香山喜典氏
有限会社育葉産業　代表取締役　栗田洋蔵氏
消費科学連合会　企画委員　内藤英代氏
株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｱｸﾞﾘｶﾙﾁｭｱ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ＆ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ　林辰男氏
株式会社グレイン・エス・ピー　代表取締役　八木俊明氏
有限会社伊豆沼農産　代表取締役　伊藤秀雄氏
青紫蘇農場株式会社　代表取締役　吉川幸人氏

（３）担い手交流支援活動　
第１０回全国農業担い手サミットｉｎとちぎ
【日時】平成１９年１０月２５・２６日
【場所】栃木県宇都宮市ほか
【内容】

①全体会
事例報告
「経営改善（集落営農）への取り組み発表及び農政への提言」

大出　陽子氏（栃木県・女性個別経営・イチゴ）
小林　暉男氏（山梨県・法人個別経営・肉用牛）
小川　和夫氏（集落営農組織代表・水稲、野菜）

パネルディスカッション
■テーマ：「日本の食と農を担うために～担い手の取り組み方向と果たすべき役割」

◇総括指導・助言者

東京農業大学教授　八木　宏典氏

コーディネーター

農業ジャーナリスト　榊田　みどり氏

パネリスト

大出　陽子氏（栃木県・女性個別経営・イチゴ）
小林　暉男氏（山梨県・法人個別経営・肉用牛）
小川　和夫氏（集落営農組織代表・水稲、野菜）
②地域交流会

県内８地域

１０．担い手優良事例調査活動　
　平成１９年度優良担い手表彰を実施し、全国から５６の応募があり、認定農業者個人・土地利用型、認定農業者個人・施設等型、認定農業者法人・土地利用型、認定農業者法人・施設等型、集落営農の５部門について、農林水産大臣賞５件、農林水産省経営局長賞２１件、全国担い手育成総合支援協議会会長賞３０件を選定し、表彰を行った。（受賞者一覧は別紙３参照）
　なお、審査に当たっては、学識経験者を加えた優良担い手表彰審査委員会を設置し、審査の客観性をより確保するため、項目ごとの達成状況等を点数にして採点し、さらにリーダーとしての地域農業への貢献、地域への波及効果など定性的評価項目についても勘案して評価した。

（１）優良担い手表彰審査委員会
第１回優良担い手表彰審査委員会
【日時】平成１９年４月２３日
【場所】東京・都市センターホテル
【協議】

①平成１９年度優良担い手表彰・発表事業実施要領について
②審査方法（調書、選考基準等）の改訂について
③今後の日程について

第２回優良担い手表彰審査委員会
【日時】平成１９年１１月９日
【場所】東京・蚕糸会館
【協議】

①平成１９年度優良担い手表彰候補地区の審査・選定について
②今後の日程ならびに現地調査の実施について

第３回優良担い手表彰審査委員会
【日時】平成２０年１月１０日
【場所】東京・蚕糸会館
【協議】

①平成１９年度優良担い手表彰現地確認の報告
②平成１９年度優良担い手表彰各賞候補の決定について
③平成２０年度優良担い手表彰・発表事業実施要領等について

第４回優良担い手表彰審査委員会
【日時】平成２０年２月２５日
【場所】東京・浅草ビューホテル「駒形」
【協議】

①平成２０年度優良担い手表彰・発表事業実施要領選定調書（案）について
②平成２０年度優良担い手表彰審査要領（案）
③平成２０年度優良担い手表彰審査基準と配点（案）について

（参考）優良認定農業者

1.優良認定農業者

	農林水産大臣賞	農水省経営局長賞	全国担協会長賞	小計
個人・土地利用型	1	5	11	17
個人・施設等型	1	5	8	14
法人・土地利用型	1	5	7	13
法人・施設等型	1	2	2	5
合計	4	17	28	49

2.優良集落営農

農林水産大臣賞	農水省経営局長賞	全国担協会長賞	小計
1	4	2	7

（３）経営支援検討会
認定農業者や集落営農の数を増やすことに加え、担い手の経営発展に向けて経営管理能力の向上など質の面の支援が重要になっている。これを踏まえ、担い手に対する経営支援活動の問題や課題を整理するとともに、経営支援策、推進手法のあり方、効果的な推進体制などを検討するため、現場の指導者や、学者・研究者、全国協議会の会員等を構成メンバーにした経営支援検討会（座長：梅本雅中央農研センター経営研究チーム長）を設置した。検討会では、地域協議会における経営支援活動の実施状況のアンケート調査を実施するほか、現地調査やヒアリング調査を実施し、検討内容は「強めよう担い手への経営支援活動」のパンフレットにまとめた。

第１回経営支援検討会
【日時】平成１９年９月７日
【場所】東京・蚕糸会館２会議室
【協議】

①座長の選任について
②経営支援検討会スケジュール（案）について
③経営支援活動の現状と検討内容の整理
④現地調査の実施について

第２回経営支援検討会
【日時】平成１９年１０月３１日
【場所】東京・蚕糸会館２会議室
【協議】

①都道府県・地域協議会における経営支援活動の取り組み状況
- ⅰ 豊橋市担い手育成総合支援協議会の取り組み
- ⅱ 栃木県における経営支援活動の取り組み
- ⅲ 石川県における経営支援活動の取り組み
- ⅳ 滋賀県における経営支援活動の取り組み
②経営支援活動の実施状況アンケート調査について
③現地調査の実施について

第３回経営支援検討会
【日時】平成１９年１２月７日
【場所】東京・都市センターホテル５階松
【協議】

①現地調査報告について
②経営支援活動の実施状況アンケート調査の状況について
③現地調査の実施について

第４回経営支援検討会
【日時】平成２０年１月１７日
【場所】東京・蚕糸会館３会議室
【協議】

①現地調査報告について
②経営支援活動の実施状況アンケート調査結果の概要について
③経営支援活動強化パンフレットの作製について

１１．担い手情報発信整備
（１）認定農業者経営改善管理システムのバージョンアップ等

　認定農業者の経営改善計画等の管理を支援するとともに、３年目・５年目の計画達成状況を把握し、きめ細かな経営支援対策を実施するため、地域協議会の要望等を踏まえて「認定農業者経営改善管理システム」をバージョンアップした。
　また、集落営農の法人化支援の一環として、農事組合法人に対応できる「集落営農法人会計税務システム（ＡｇｒｉＣｏ：アグリコ）」を作製した。

（２）全国協議会のホームページの一部リニューアル

　担い手に関する情報発信をより強化するため、本協議会のホームページを見直し、一部リニューアルした。

Ⅳ．普及資料等の作成

担い手の育成・確保の取り組みに資するため、以下の普及資料を作成し都道府県協議会等を通じ、担い手等関係者へ配布した。

（１）新聞広告（２回、１，４６８，０００部）

①「加入申請はお済みですか？」

【発行月】平成１９年７月
【掲載紙】日本農業新聞、全国農業新聞、農業共済新聞

②「品目横断的経営安定対策見直し広告」

【発行月】平成２０年３月
【掲載紙】日本農業新聞、全国農業新聞
（２）担い手づくり推進ＤＶＤ・ビデオ（３回）
①「品目横断見直しＤＶＤ第１弾」

【配布枚数】都道府県協議会希望数、全国協議会幹事等、計約２５０枚
【発行月】平成２０年２月

②「品目横断見直しＤＶＤ第２弾」
【配布枚数】
都道府県協議会各３枚、地域協議会各２枚、全国協議会幹事等　計約３，０００枚
【発行月】平成２０年３月
【内容】
- ①加入者要件の緩和
- ②手続きの改善（申請時期や申請書類の簡素化等）
- ③支援策の拡充
- ④生産現場で生じがちな誤解解説・Ｑ＆Ａ
③「shall we 農業経営～女性担い手の経営参画で生まれ変わる日本農業ＤＶＤ」
【発行月】平成２０年１月
【配布枚数】
都道府県協議会各２枚、地域協議会各１枚、全国協議会幹事等　計約１，５００枚
【事例】
- ①福岡県稲作経営者協議会パートナーの会
- ②サユリ・プロジェクト
- ③ＪＡ鴻巣市女性部
（３）担い手のための施策活用ハンドブック
- 【配布部数】
  各市町村、地域協議会認定農業者数分等、計約２５０，０００部
- 【発行月】平成２０年２月
（４）女性担い手育成促進パンフレット
- 【配布部数】
  地域協議会各１０部、都道府県協議会各１００部　計約１８，０００部
- 【発行月】平成２０年３月
（５）ニューファーマーＮｏ６５、６６
「力をつけよう！農業経営・ワンポイントアドバイス」コーナー、２０～２４㌻
- 【配布部数】約５，０００部
- 【内容】資金、税金、人事労務、加工・販売・マーケティング等
- 【発行月】Ｎｏ６５（平成１９年９月）、Ｎｏ６６（平成２０年３月）
（６）担い手づくり活動事例集
- 【配布部数】
  都道府県協議会各５０部、地域協議会各２０部、全国協議会幹事等　計約２８，０００部
- 【発行月】平成２０年３月
（７）担い手優良事例集
- 【配布部数】
  都道府県協議会各２０部、地域協議会各７部、全国協議会幹事等　計約１０，０００部
- 【事例】
  - ①香川県観音寺市合田守夫　氏
  - ②高知県春野町　野村巧　氏
  - ③三重県鈴鹿市　　農事組合法人クマダ組合長川北秋義　氏
  - ④静岡県浜松市　　有限会社グリーンオニオン代表河合正博　氏
  - ⑤兵庫県神河町　山田営農組合組合長藤原力　氏
- 【発行月】平成２０年３月

Ⅴ．農業経営基盤強化資金円滑化貸付に係る経営診断

農林漁業金融公庫が実施する農業経営基盤強化資金円滑化貸付に際しての経営断を年間８６件実施した。