全国担い手育成総合支援協議会

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--- 平成17年度　事業報告書 ---

平成18年3月9日

I．構成会員

本協議会は、平成17年3月24日に16機関・団体で発足した。その後追加加入により平成17年度末には20機関・団体により構成されている。役員等は平成17年度末現在以下の通り。

会　長　　太田豊秋全国農業会議所会長
副会長　　宮田勇全国農業協同組合中央会会長
監　事　　栁澤武治全国農業協同組合連合会会長 森永正彬全国農地保有合理化協会副会長
幹事長　　冨士重夫全国農業協同組合中央会基本農政対策部長
事務局長　池田辰雄全国農業会議所農政・担い手対策部長 （平成17年度末の本協議会の構成会員名簿は別紙１参照）

II．活動の重点

都道府県・地域段階の組織結成に向けた取り組み
全国段階での設立後、都道府県、地域段階における担い手総合支援協議会の設立に向けた取り組みを重点的に行った。その結果、都道県段階は平成17年7月末までには47都道府県で設立されたが、地域段階は平成17年度末段階で893協議会に止まっている。
アクションプログラムの策定
本協議会は、平成17年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」の「農業構造の展望」に示された平成27年までに、効率的かつ安定的な農業経営が我が国農業の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、担い手の育成・確保に取り組むことを主目的としている。
その際、当面とりわけ5年間の具体的な数値目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて、単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム」を策定した。
アクションプログラムは全国段階が先駆け的に策定したが、都道府県、地域段階においても策定に取り組むことに努め、各段階の目標数値に隔たりが生じた際は改めて調整することとしたが、平成17年度においては全国段階の設定数値と都道府県段階の設定数値はほぼ同水準となったため調整を要しなかった。（全国段階のアクションプログラム）
担い手育成・確保強調月間
担い手の育成・確保、とりわけ地域の実情に即した担い手の明確化と大幅な増加を目指して、具体的な実践活動に取り組むため年度内２回にわたる「担い手育成・確保強調月間」を設定して、全国、都道府県、地域の各段階で取り組んだ。
1. 前期強調月間（5～7月）
  地域の実情に即した担い手の明確化と大幅な増加を図るため①地域の担い手の認定農業者への誘導、②集落営農の組織化・法人化、③「担い手経営安定対策」の加入促進の３つの重点取り組み事項を設定し各項目とも平成17年夏を目途に大幅な増加を目指して取り組んだ。
  併せて都道府県、地域段階における協議会の設立とアクションプログラム策定への働きかけに重点的に取り組んだ。
2. 後期強調月間（平成17年10月～平成18年3月）
  平成17年秋以降の農作物の収穫が終わった農閑期である10月から3月までを全国統一の後期強調月間として位置づけ、改正農業経営基盤強化促進法、新たな経営安定対策の内容周知を踏まえた、集落座談会や戸別訪問、経営管理能力向上のための研修会等に取り組み都道府県、地域段階の協議会と一体となってアクションプログラムの実現を目指した取り組みを実施した。
担い手づくり全国運動
平成17年10月27日に農林水産省が経営所得安定対策等大綱を明らかにするに至り、特に品目横断的経営安定対策が平成19年産から導入されることが明確になったため、本協議会が取り組んでいる担い手確保・育成の取り組みは新たな経営安定対策等の導入と軌を一にした取り組みであるとの認識を踏まえ、年度内の強調月間に止まらず、19年産麦のは種を行う18年夏までを見据えた長い視野を踏まえた取り組みの再編強化を行った。
具体的には平成17年末までを、地域総動員の体制づくり、担い手戦略の策定時期（「陣がまえ」）、平成18年年初から田植え前までを、集落を基本とした地権者・担い手による合意形成の時期（「冬の陣」）、田植え後、米の収穫前までを、担い手認定など必要な手続きの完了時期（「夏の陣」）と3期に分け、メリハリの効いた取り組みを実施した。

III．会議等の開催状況

総会

【日時】　平成18年3月9日
【場所】　東京・マツヤサロン「オークルーム」
【議事】 (1)平成18年度事業計画の設定に関する件 (2)平成18年度収支予算の設定に関する件 (3)平成18年度アクションプログラムの設定に関する件

※参考・設立総会

【日時】　平成17年3月24日
【場所】　東京・マツヤサロン「オークルーム」
【議事】 (1)全国担い手育成総合支援協議会設立の承認に関する件 (2)全国担い手育成総合支援協議会規約の制定に関する件 (3)全国担い手育成総合支援協議会役員の選任に関する件 (4)全国担い手育成総合支援協議会諸規程の制定に関する件 (5)全国担い手育成総合支援協議会平成17年度事業計画の設定に関する件 (6)全国担い手育成総合支援協議会平成17年度収支予算の設定に関する件 (7)全国担い手育成総合支援協議会平成17年度アクションプログラムの設定に関する件

幹事会

(1) 第１回幹事会

【日時】　平成17年4月21日
【場所】　東京・都市センターホテル「703会議室」
【協議】 ○幹事長互選 (1)協議会の運営等について (2)事業計画ならびにアクションプログラムについて (3)前期「担い手育成・確保強調月間」の推進について (4)担い手育成リーダー・都道府県協議会専任コーディネーター等交流集会の開催について (5)担い手優良活動表彰について (6)その他

(2) 第２回幹事会

【日時】　平成17年8月4日
【場所】　東京・全中「8階大会議室」
【協議】 (1)会員の新規加入について (2)これまでの担い手育成・確保運動の取組について (3)優良担い手表彰・発表の実施について (4)今後の担い手育成・確保運動の取組について (5)その他

(3) 第３回幹事会

【日時】　平成17年9月15日
【場所】　東京・全中「700会議室」
【協議】 (1)後期「担い手育成・確保強調月間」の設定について (2)下半期の担い手育成・確保運動の取組について (3)その他

(4) 第４回幹事会

【日時】　平成17年12月2日
【場所】　東京・全中「8階大会議室」
【協議】 (1)会員の新規加入について (2)今後の担い手育成・確保運動の取組について (3)その他 【第１回表彰審査会】 (1)平成17年度優良担い手表彰の審査について (2)その他

(5) 第５回幹事会

【日時】　平成17年12月14日
【場所】　東京・虎ノ門パストラル
【協議】 (1)会員の新規加入について (2)その他
【第２回表彰審査会】 (1)平成17年度優良担い手表彰の審査について (2)その他

(6) 第６回幹事会

【日時】　平成18年3月1日
【場所】　東京・虎ノ門パストラル
【協議】 (1)第１回通常総会提出議案について (2)その他

担当者会議

(1) 都道府県担い手育成総合支援協議会担当者会議

【日時】　平成17年5月19日
【場所】　東京・ホテルベルクラシック東京
【協議】 (1)担い手総合支援の推進と担い手協議会の運営について (2)担い手育成・確保に向けた運動的な取組について (3)担い手への経営資源の円滑な承継に対する支援（農業再生委員会の設置等）の推進について (4)全国担い手育成総合支援協議会構成会員からの担い手育成・確保に関する情報提供について

各種研修会・シンポジウム等

(1) 経営改善・能力向上支援活動

ア．経営改善シンポジウム

a．担い手育成地域リーダー・都道府県専任マネージャー交流集会

【日時】　平成17年6月24・25日
【場所】 東京・日本教育会館「一ツ橋ホール」 東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)情勢報告 ・農林水産省経営局長・須賀田菊仁氏 (2)課題提起 ・全国農業協同組合中央会専務理事・山田俊男氏 (3)事例報告 ・ＪＡ江刺市営農推進課長・及川則男氏 ・長野県飯島町産業振興課長・齋藤久男氏 ・広島県集落法人連絡協議会会長 （農）重兼農場組合長・本山博文氏 (4)パネルデイスカッション ■テーマ「地域実態に即した『担い手』をいかにつくりあげていくのか」 ◇コーディネーター：東京大学名誉教授・今村奈良臣氏 ◇パネリスト ・ＪＡ江刺市営農推進課長・及川則男氏 ・長野県飯島町産業振興課長・齋藤久男氏 ・広島県集落法人連絡協議会会長 （農）重兼農場組合長・本山博文氏 ・農林水産省経営政策課長・柄澤彰氏 ・全国農業会議所農政・担い手対策部長・池田辰雄氏 ・全国農業協同組合中央会担い手対策室長・馬場利彦氏 (5)地域別分科会 「地域実態に即した『担い手』の育成に向けた現場での課題」

イ．経営改善指導担当者等研修会

a．都道府県専任マネージャー等研修会

【日時】　平成17年6月24日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)集落営農の運営と法人化の会計・税務 講師：税理士・森剛一氏 (2)農業者のための消費税の届出から申告まで 講師：神奈川県農業会議・佐藤茂樹氏 栃木県農業会議・高田武氏

b．「新たな経営所得安定対策と水田農業を中心とした担い手づくりについて」説明会

【日時】　平成17年11月11日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)新たな経営所得安定対策の仕組みと対象者 (2)担い手づくりのすすめ方 説明：農林水産省経営局経営政策課 全国担い手育成総合支援協議会

c．「新たな経営所得安定対策と水田農業を中心とした担い手づくりについて」説明会

【日時】　平成17年12月6日
【場所】　東京・ホテルイースト２１東京
【次第】 (1)取組報告 i）取組経過と今後のすすめ方 ii）福岡県JA筑前あさくら iii）鹿児島県農業会議 (2)新たな経営安定対策をふまえた担い手づくりについて i）担い手育成確保の推進方策 ii）特例ガイドライン及びQ&A iii）集落リーダーの確保に向けた当面の取り組み iv）その他 説明：農林水産省経営局経営政策課 全国担い手育成総合支援協議会

d．今後の担い手育成・確保の推進に関する説明会

【日時】　平成18年2月8日
【場所】　東京・ホテルラングウッド
【次第】 (1)今後の担い手育成・確保の推進等について (2)平成18年度の取組について (3)その他 説明：農林水産省経営局経営政策課 全国担い手育成総合支援協議会

ウ．農業経営指導者養成講習会

a．都道府県協議会スペシャリストおよび担当者研修会

【日時】　平成17年11月10日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)食料・農業・農村基本計画の概要（新たな経営安定対策を中心として） 説明：農林水産省経営局経営政策課 全国担い手育成総合支援協議会 (2)ＬＬＰ（有限責任事業組合）、ＬＬＣ（合同会社）の概要と農業への応用 講師：税理士・森剛一氏

エ．実践的経営体養成研修会（日本農業法人協会委託事業）

a．女性農業法人経営者セミナー

【日時】　平成17年6月23日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)講演「カタチにとらわれず、本質を見よ！」 ◇講師：（株）CDMコンサルティング代表取締役・林三津子氏

b．第１回実践企業的経営体養成研修会

【日時】　平成17年11月24・25日
【場所】　東京・ホテルモントレ山王
【次第】 (1)他産業との連携 ◇講師：（株）馬車道購買部長・村石基州氏 (2)販売管理について ◇講師：明治大学商学部助教授・竹村正明氏 (3)会社法の改正について ◇講師：弁護士・飯塚美葉氏 (4)コンプライアンスとは ◇講師：（株）損保ジャパンリスクマネジメント・福田隆氏 (5)雇用契約と労働基準法 ◇講師：社会保険労務士・多賀貴志氏

ｃ．第２回実践企業的経営体養成研修会

【日時】　平成18年1月19・20日
【場所】　大阪・コスモスクエア国際交流センター
【次第】 (1)フランチャイズの基礎と応用 ◇講師：（株）アクアネット代表取締役・民谷昌弘氏 (2)商品開発について ◇講師：滋賀大学経済学部講師・井上真理氏 (3)会社法の改正について ◇講師：税理士・渡辺喜代司氏 (4)次世代に継ぐための税務・法務 ◇講師：松尾FP総合研究所代表取締役・松尾俊一郎氏 (5)退職金共済について ◇講師：社会保険労務士・多賀貴志氏

ｄ．第３回実践企業的経営体養成研修会

【日時】　平成18年2月16・17日日
【場所】　東京・ホテルニュー神田
【次第】 (1)循環型農業の現状 ◇講師：BePCCS環境緑化研究所所長・田中榮一氏 (2)CS（カスタマーサティスファイン）とは ◇講師：（有）オフィス・ピーアンドシー代表取締役・大西潔氏 (3)会社法の改正について ◇講師：弁護士・飯塚美葉氏 (4)CSR／リスクマネジメントの考え方 ◇講師：（株）損保ジャパンリスクマネジメント・福田隆氏 (5)雇用契約と労働基準法 ◇講師：社会保険労務士・多賀貴志氏

e．第４回実践企業的経営体養成研修会

【日時】　平成18年2月22・23日日
【場所】　札幌・KKRホテル札幌
【次第】 (1)契約栽培の実践 ◇講師：（有）イズミ農園代表取締役・梅津鐵市氏 (2)輸出の基礎 ◇講師：東京海洋大学講師・櫻井研氏 (3)会社法の改正について ◇講師：弁護士・見野彰信氏 (4)CSR／リスクマネジメントの考え方 ◇講師：（株）損保ジャパンリスクマネジメント・福田隆氏 (5)社会保険・労働保険について ◇講師：社会保険労務士・多賀貴志氏

f．第5回実践企業的経営体養成研修会

【日時】　平成18年3月8・9日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 (1)他産業との連携 ◇講師：（株）馬車道購買部長・村石基州氏 (2)物流の基礎とコスト管理 ◇講師：（有）エルエスオフィス代表取締役・野口英雄氏 (3)LLP・LLCの基礎と活用 ◇講師：弁護士・飯塚美葉氏 (4)リスクを減らす保険の活用 ◇講師：（株）損保ジャパンリスクマネジメント・福田隆氏 (5)女性の活用 ◇講師：（株）CDMコンサルティング代表取締役・林三津子氏

(2) 経営多角化・高度化支援活動（日本農業法人協会委託事業）

ア．経営多角化・高度化シンポジウム

【日時】　平成18年3月10日
【場所】　東京・浅草ビューホテル
【次第】 ◇コーディネーター ・鳥取環境大学環境政策学科教授・金子弘道氏 ◇パネラー ・北海道（有）北海ファーム三和・早苗諭氏 ・青森県（有）片山りんご有限会社・片山寿伸氏 ・石川県（有）六星生産組合・北村歩氏 ・愛媛県（株）山口園芸・山口一彦氏 ・熊本県（有）コッコファーム・松岡義博氏 ・宮崎県（有）新福青果・新福秀秋氏 ◇コメンテーター ・消費科学連合会・内藤英代氏 ・（株）ジャパン・アグリカルチュア・マーケティング＆マネジメント林辰男氏 ・（株）グレイン・エス・ピー・八木俊明氏 ・宮城県（有）伊豆沼農産・伊藤秀雄氏 ・熊本県（有）吉川農園・吉川幸人氏

(3) 担い手交流支援活動

ア．担い手交流会

a．第８回全国認定農業者ふくしまサミット

【日時】　平成17年10月27・28日
【場所】　福島県下
【次第】 (1)全体会 i）基調講演 ■演題：「日本経済における国内農業の方向と今後の国際化の対応について」 ◇講師：（財）日本総合研究所理事長・寺島実郎氏 ii）事例報告 ■演題「中山間過疎地域における土地利用型農業経営について」 ◇講師：福島県昭和村（有）グリーンファーム代表取締役 ・小林安郎氏 (2)地域交流会 ・福島、二本松・安達、県中、県南、猪苗代、会津・喜多方、下郷・本郷、いわきの８地域に分かれ現地視察等の地域交流を実施。

(4) 担い手優良事例調査活動

ア．優良事例調査

a．全国担い手育成・確保推進研究大会＝優良担い手表彰・発表と研究討議＝

【日時】　平成18年1月25日
【場所】　東京・ＪＡホール
【次第】 (1)平成17年度優良担い手の表彰式 (2)受賞者の報告を受けた研究討議 i）経営改善・集落への取組報告 ・岩手県岩手町・三浦正美氏 ・広島県広島市・中川和義氏 ・新潟県糸魚川市（農）東山ファーム代表・原直治氏 ・長崎県諫早市（株）山開産商代表・山開博俊氏 ・富山県黒部市寺坪生産組合代表・猿倉安栄氏 ii）研究討議 ■テーマ「新たな経営安定対策と担い手の育成・確保 ◇コーディネーター ・全国農業会議所農政・担い手対策部長・池田辰雄氏 ◇パネリスト ・岩手県岩手町・三浦正美氏 ・広島県広島市・中川和義氏 ・新潟県糸魚川市（農）東山ファーム代表・原直治氏 ・長崎県諫早市（株）山開産商代表・山開博俊氏 ・富山県黒部市寺坪生産組合代表・猿倉安栄氏 ・農林水産省経営政策課長・柄澤彰氏 ・全国農業協同組合中央会担い手対策室長・馬場利彦氏

ＩＶ．優良担い手表彰の実施

平成17年度優良担い手表彰を実施。全国から65認定農業者・法人・集落営農の応募があり、認定農業者個人・土地利用型、認定農業者個人・施設等型、認定農業者法人・土地利用型、認定農業者法人・施設等型、集落営農の５部門について、農林水産大臣賞５件、農林水産省経営局長賞25件、全国担い手育成総合支援協議会会長賞35件を選定し表彰を行った。
（受賞者一覧は別紙３参照）

優良認定農業者

	農林水産大臣賞	農水省経営局長賞	全国担協会長賞	小計
個人・土地利用型	1	5	8	14
個人・施設等型	1	5	12	18
法人・土地利用型	1	5	5	11
法人・施設等型	1	5	5	11
合計	4	20	30	54

優良認定農業者

農林水産大臣賞	農水省経営局長賞	全国担協会長賞	小計
1	5	5	11

合計

農林水産大臣賞	農水省経営局長賞	全国担協会長賞	合計
5	25	35	65

Ｖ．普及資料等の作成状況

上記の取り組みに資するため、以下の普及資料を作成し都道府県協議会等を通じ、担い手等関係者へ配布した。
また、平成17年末には本協議会のホームページを作成の上公開した。（http://www.nefam.jp/）

資料名	作成部数
○新聞広告（タブロイド版、２回） ○新聞広告（ブランケット版） ○担い手づくり推進マニュアル（２回） ○担い手づくり推進パンフレット（２回） ○担い手づくり推進ポスター ○担い手づくり推進ＤＶＤ ○担い手づくり推進番組放送（グリーンチャンネル・アグリネット）	1,842,000部 921,000部 2,550冊 542,600部 50,000枚 10,000枚 6回

ＶＩ．農業経営基盤強化資金円滑化貸付に係る経営診断

農林漁業金融公庫が実施する農業経営基盤強化資金円滑化貸付に際しての経営診断を年間27件実施した。

ＶＩＩ．総括

本協議会では、担い手育成・確保の数値目標を定めたアクションプログラムを策定し取り組んできた。その結果、平成17年度末の認定農業者数は200，841となり、昨年度１年間で設定した年間確保目標約20，000に対し18，728の新規認定を確保することができた。また、集落営農組織をみると、特定農業法人は68増えて345、特定農業団体は77増えて213となった。
担い手づくり運動については、都道府県、地域の担い手育成総合支援協議会の努力で一定の成果を挙げることができたが、アクションプログラムに定めた目標数までは達成することができなかった。
これは、本協議会をはじめ各段階の担い手協議会の立ち上げ及び体制整備等に年度前半のかなりの時を要したことに加え、年度後半は経営所得安定対策等大綱の普及浸透に活動の重点がおかれたことが大きな要因だと考えられる。このため、運動の推進体制の整備と対象者の絞り込み・特定及び集落営農の趣旨の周知に時間を要し、認定農業者の候補者への直接的な働きかけが十分でなく、認定に至らなかったり、集落の合意に時間を要し集落営農の組織化に至らなかったことが考えられる。
平成18年度においては品目横断的経営安定対策の対象者の特定の取り組みと軌を一にして、17年度以上に対象者・集落への直接的な働きかけを行うことが重要である。