1. 島根県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）は、「農業構造の展望（平成２７年）」に示された、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、本県における望ましい農業構造を実現するため、認定農業者等の担い手の育成・確保に向けた５年後（平成２１年度末）の目標を設定するとともに、目標達成に向けた単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めたアクションプログラムを策定し、地域農業の担い手の育成・確保に取り組む。
2. 県協議会は毎年度、地域担い手育成総合支援協議会の活動を踏まえ、県全域の取組み結果を検証するとともに、数値目標等の見直しを行う。

望ましい農業構造の実現に向け、本県の地域農業を牽引する担い手の確保・育成を図るため、特に地域水田農業ビジョンに位置づけられた土地利用型農業の担い手を中心に、農地利用集積を促進し、認定農業者への誘導、集落営農の組織化・法人の加速化等を推進する。

1. 認定農業者
   • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）、市町村の農地利用集積対策における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者への誘導を行う。
   • 認定に当たっては、地域の話し合いによって地域農業の担い手を明確化していくことを基本とした取組を行っていく。
   • 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上、農地利用集積の促進や再認定への誘導などのフォローアップ活動を推進していく。
2. 農業経営の法人化
   • 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を重点的に行う。
   • 経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の支援を講じていく。
3. 集落営農の組織化・法人化
   • 農用地利用改善団体が設立されている集落等において、土地利用型の認定農業者等担い手の確保が困難な場合、もしくは認定農業者等担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる場合は、農用地利用改善団体における話し合い活動を基本とし、サービス事業体の育成も含め、集落営農の組織化を推進し、将来的に特定農業団体化や法人化の増加を目指す。
   • 集落営農に取り組んでいる集落にあっては、話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立等に向けた取組みを通じて、特定農業団体化や法人化を目指す。
   • 集落営農が存在しない集落、農用地利用改善団体が設立されていない集落にあっては、集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、担い手の明確化や農用地利用集積の方向を定める取組を進め、農用地利用改善団体、集落営農の組織化を図る。
4. 新規就農者
   • 地域農業の担い手予備軍である新規就農者の育成・確保を推進するとともに、認定農業者への誘導を促進する。
5. 農業サービス事業体の育成
   • 麦・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体も地域の担い手として位置づけ、育成していくとともに、一事業体ごとの作業受託量の増加や農地の利用集積等の拡大を促進する。また、発展形態として、特定農業団体化・法人化を目指す。

1. 地域段階における取組との連携
   • 地域段階における担い手育成目標の策定に向けた推進活動
2. 担い手・地域リーダーの育成
   • 地域における担い手の明確化と育成確保ならびに担い手のネットワーク化
   • 集落営農の組織化に向けて主体的な役割を果たす地域リーダーの育成とネットワークの活用、必要な事業の実施
3. 土地利用調整
   • 農地保有合理化事業、基盤整備事業の活用促進等、関係機関・団体が一体となった担い手への農用地利用集積の促進、必要な事業の実施
4. 経営力向上等支援
   • 担い手の経営管理能力の向上等、経営改善の促進ならびに必要な事業の実施
5. 金融的支援
   • 担い手向け融資の活用推進及びコンサルティング体制強化、農業法人に対する出資、農業経営改善の取組み等、必要な事業の実施
6. 支援体制整備等
   • 地域段階の活動の活性化促進、担当者会議等の必要な事業の実施
   • 担い手育成目標の達成、取組実施のためにマッピングシステムの導入等による情報整備、関係機関・団体における共有化ならびに活用促進
   • 集落ビジョンの実践強化に向けた取組との整合を図るため、水田協議会と連携し、集落ビジョンづくりの推進を徹底

• 地域の担い手の認定農業者への誘導促進
• 集落営農の組織化・法人化の推進
• 「担い手経営安定対策」の加入促進
• 地域段階での担い手総合支援協議会の設立促進

• 別紙「事業計画」、「行動計画の概要」参照（ＰＤＦファイルをダウンロード）

• 	現状		平成17年度末目標	平成17年度末目標	平成21年度末目標
  	1現状数値	基準年	2年間確保目標	3年度末目標	4目標数値
  認定農業者	1,244	Ｈ16年度末	36	1,280	1,450
  農業生産法人	112	Ｈ16年度末	8	120	160
  集落営農	485 （センサス集落数：750）	Ｈ16年度末	35	520	620
  うち農業法人	50	Ｈ16年度末	6	56	96
  新規就農者	90	Ｈ16年度末	80	80	80

  • ※1 「認定農業者」は、みなし認定農業者である特定農業法人を含む
  • ※2 「新規就農者」は、自営・雇用を合わせた単年度目標値