全国担い手育成総合支援協議会

地域の実情に即した担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方

京都府では、中山間地域が７割を占め、農家の経営規模が零細で、集落規模も小さいという状況の下で、中核的な農業者はもとより、兼業農家や女性、高齢者、集落営農組織などの多様な担い手により、地域農業や農村社会の維持・発展が図られている。
そこで、他産業従事者並みの所得を確保できる中核的担い手の育成を図るとともに、農作業受託組織など組織的な担い手の育成と機能強化、女性や高齢者の能力の発揮、新規就農者を確保・育成していく。
とりわけ、組織的な担い手については、複数集落から旧村程度を単位として、農業者等の話し合いと合意を基に、集団的な土地利用調整活動を促進し、水稲を中心とした土地利用型作物の効率的な生産体制の確立と京野菜等の園芸産地づくりを進めるとともに、農作業受託品目の拡大や直売、加工等による組織経営の複合化・多角化を推進し、収益部門を確立した経営体づくりを行う。
また、一定の条件を満たす組織的な担い手については、信用力の向上、就業条件の安定、経営の円滑な継承、優れた人材の確保などを目的として、法人化を進めることとする。

効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針

認定農業者の現状と育成に関する基本方針

地域担い手育成総合支援協議会を通して、認定農業者制度の趣旨・メリット対策の周知を図るとともに、地域が行う新たな認定農業者の確保の取組に対して、積極的な支援を行う。
基本構想水準到達者、地域認定農業者及び「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」や農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」等を中心に認定農業者への誘導を推進する。
認定農業者が地域農業を支える中核的な農業者であることを地域内で認識される活動を進める。
認定後は、経営改善計画の実現に向けた経営管理能力の向上や農地利用集積の促進等のフォローアップ活動を強化する。
認定農業者間の情報交換、相互研鑽等を図るため、未組織化市町村における認定農業者の組織化を進める。

＜認定農業者の現状と育成目標＞

【現状】

地域別認定農業者数（Ｈ１６．８月末）

地　域	法に基づく認定農業者			地域認定農業者			合　計
地　域	個人	法人	計	個人	組織	計	合　計
山　城	496	11	507	1,097	14	1,111	1,618
南　丹	61	20	81	107	24	131	212
中　丹	63	2	65	262	45	307	372
丹　後	193	9	202	170	16	186	388
京都府計	813	42	855	1,636	99	1,735	2,590

営農類型型別割合（Ｈ１６．３月末）

水稲単一	園芸単一	畜産単一	茶その他単一	複合経営
５％	１１％	４％	２０％	６０％

年齢別割合（Ｈ１６．３月末）

29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
２％	１５％	２８％	３５％	２０％

認定農業者組織（Ｈ１６．１１月末）

１８市町２２組織

［八幡市、京田辺市、宇治田原町、山城町、木津町、加茂町、精華町、八木町、　日吉町、瑞穂町、綾部市、舞鶴市、福知山市、三和町、宮津市、加悦町、伊根町、京丹後市（大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町）］

【育成目標】

認定農業者

	法認定農業者	地域認定農業者	計
現　状	８５５	１，７３５	２，５９０
目　標	１，１００	１，８００	２，９００

認定農業者組織

	認定農業者組織
現　状	２２　組織
目　標	２７　組織

個別経営及び集落営農組織の法人化の推進に関する基本方針

地域担い手育成総合支援協議会を通して、法人設立に向けた相談、助言、指導を行う。
また、重点指導地域として、集落営農組織の特定農業団体化や法人化の取組に対し、農業会議やＪＡ京都中央会が個別指導やスペシャリストの派遣等を行い、設立に向けた積極的な支援を行う。
異業種交流活動やスペシャリストの派遣により、法人経営の販売力や商品開力の強化を図る。
京都府農業法人経営者会議等の活動支援を行うことにより、農業法人間の連携強化を図る。

＜農業法人の現状と育成目標＞

【現状】

農業法人の制度別分類（Ｈ１７．３月末）

農業法人の経営類型別数（Ｈ１７．３月末）

水稲	野菜	茶	畜産	加工販売	その他	合計
２２（１３）	１１（６）	１６（４）	３０（４）	１７（２）	１０（６）	１０６（３５）

＊農業法人の主要事業による類型
＊（　）内はうち農業生産法人数

特定農業団体（Ｈ１７．３月末）
１団体［金谷農家組合（京丹後市久美浜町）］
特定農業法人（Ｈ１７．３月末）
２法人［㈲ユートピア室橋（八木町）、(農)あぐ里興（福知山市）］

集落型農業法人（Ｈ１７．３月末）

市町村名	法人名	法人形態	設立年	地帯区分	活動ｴﾘｱ	地域農場づくり
京都市	越畑フレンドパーク	農事組合法人１・２号	Ｈ１１	都市的	集　落	-
宇治市	笠取ファーム	有限会社	Ｈ１１	都市的	旧　村	-
亀岡市	犬甘野営農組合	農事組合法人１・２号	Ｓ６３	中山間	旧　村	南部
京北町	おーらい黒田屋	有限会社	Ｈ１２	山間	旧　村	-
京北町	山国さきがけセンター	有限会社	Ｈ１３	山間	旧　村	六ヶ
美山町	タナセン	有限会社	Ｈ１１	山間	旧　村	-
美山町	大野屋	有限会社	Ｈ１２	山間	旧　村	大野
美山町	かやぶきの里	有限会社	Ｈ１２	山間	集　落	知井
美山町	知井の里	有限会社	Ｈ１２	山間	旧　村	知井
美山町	ネットワーク平屋	有限会社	Ｈ１４	山間	旧　村	-
福知山市	あぐ里興	農事組合法人２号	Ｈ１４	平　地	集　落	西中筋
京丹後市	丹後路たにうちファーム	有限会社	Ｈ９	中　間	集　落	谷内
京丹後市	常吉村営百貨店	有限会社	Ｈ９	山　間	旧　村	常吉
京丹後市	楽農くらがき	農事組合法人１・２号	Ｈ１４	中　間	集　落	奥大野
京丹後市	くらぶ・ふぁーまぁー	有限会社	Ｈ９	中　間	集　落	-

地域農場づくり実施地域の農作業受託組織のうち法人(Ｈ１７．３月末)

市町村名	法人名	法人形態	設立年	地域農場づくり
福知山市	あぐ里興	農事組合法人２号	Ｈ１４	西中筋
加悦町	あっぷるふぁーむ	有限会社	Ｈ５	与謝
加悦町	誠武農園	有限会社	Ｈ１３	与謝
京丹後市	丹後路たにうちファーム	有限会社	Ｈ９	谷内
京丹後市	常吉村営百貨店	有限会社	Ｈ９	常吉
京丹後市	楽農くらがき	農事組合法人1･2号	Ｈ１４	奥大野

【育成目標】

農業法人

	法人形態の経営体数
現　状	１０６
目　標	１８５

集落営農の組織化・法人化

	特定農業団体	特定農業法人	集落型農業法人	地域農場づくり実施地域の農作業受託組織のうち法人
現　状	１	２	１５	６
目　標	６	７	４５	１１

集落営農の組織化の推進に関する基本方針

数集落から旧村程度を単位とした地域農場づくりを推進し、農作業受託組織の育成を行う。
更に、地域資源を活用し、農作業受託の品目拡大や加工・販売等の経営の複合化・多角化を行う新たな担い手組織（農業・農村活性化経営体）を育成する。
府内の集落実態調査を実施、結果分析することにより、重点推進地域を定め、地域協議会と連携する中で、集落営農の組織化を進める。

＜集落営農の組織化の現状と育成目標＞
【現状】
- 農作業受託組織（地域農場づくり実施地域内）
  
  ６３組織
  
  ［山城１４、南丹１４、中丹１６、丹後１９］

【育成目標】

集落営農の組織化

	農作業受託組織	農業･農村活性化経営体
現　状	６３	０
目　標	７０	１５

地域の担い手を目指す農業サービス事業体の育成・確保方針

農業者が組織する以外の事業体について、地域の担い手となり得るよう模索をしていく。

＜農業サービス事業体の現状＞

【現状】

農業サービス事業体（２０００年農業センサス）
２９７事業体

＊農業サービス事業体

農業事業体から委託を受けて農作業を行う事業所をいう。
具体的には、農家又は農家以外の農業事業体から委託を受けて直接的な農業生産過程、調製過程における農作業を行う農業生産組織（構成員からの員内受託を行うものを含む。）、農業協同組合、地方公共団体、会社、個人業者等の事業所（農業事業体から受託して、苗の生産・販売を行う事業所を含む。）のうち、農業事業体（農家及び農家以外の農業事業体）を除くすべての事業所をいう。

市町村農業公社（Ｈ１７．３月末）

名称	設立年	主な事業
(財)亀岡市農業公社	Ｈ９	堆肥ｾﾝﾀｰの管理運営､堆肥の散布作業受託､農業公園の管理運営
(財)きょうと京北ふるさと公社	Ｈ13	水稲の農作業受託､林業展示館の管理運営､特産品の加工･販売
(財)園部町農業公社	Ｈ８	水稲の生産･農作業受託･販売､野菜の生産
(財)八木町農業公社	Ｈ９	農作業受託､堆肥製造･販売､農業公園の管理運営
(財)丹波ふるさと振興公社	Ｈ16	水稲･黒大豆の農作業受託､栗園の管理､都市住民との交流
(財)和知町ふるさと振興センター	Ｓ63	農作業受託､特産館の管理運営､特産物の加工･販売
(財)瑞穂町農業公社	Ｈ６	水稲･そばの農作業受託､加工･体験施設の管理運営

新規就農対策推進方針

京都府の農業・農村を支える認定農業者を始めとした担い手を維持・増加させるために、新規就農者の確保・育成を図る。
担い手養成実践農場等により就農受入先の整備を行い、農外からの新規参入者の確保・育成を積極的に推進する。
受入・就農後の早期の経営安定を図るため、技術力・経営管理能力等の向上を支援する。

＜新規就農者の現状と育成目標＞
【現状】
- 新規就農者青年者数
  ２９人（Ｈ１５年度）

【育成目標】

新規就農青年者の確保

	新規就農青年者	うち新規参入者
現　状	２９人／年	８人／年
目　標	３０人／年（１５０人／5年）	１０人／年（５０人／5年）

担い手への農用地の利用集積方針

地域農場づくり等による地域内の話し合いを基に、水稲を中心とする土地利用型作物を経営の主軸としている個別や組織経営体に対して、農用地の利用集積を推進する。
特に、農用地の所有権と耕作権を分離することによる担い手への団地的な利用集積を推進する。

＜農用地利用集積の現状と目標＞

【現状】

農用地利用集積面積（平成１５年度）

	法認定農業者	地域認定農業者	基本構想水準到達者	今後育成すべき農業者	合　計
集積面積	2,895 ha	2,918 ha	344 ha	1,044 ha	7,201 ha

農地集積率
２１．４％（利用集積面積7,201ha／農用地面積33,600ha）

【目標】

担い手への農用地の利用集積目標

	農用地の利用集積面積	農地集積率
現　状	７，２０１　ha	２１．４％
目　標	１０，０６７ ha	３０．０％

＊目標は、京都府農業経営基盤強化促進基本方針の目標（２６年度末の経営耕地面　積に対する集積率５３％）を農用地面積で換算（３７％）して算出。

多様な担い手の育成方針

地域の担い手として女性や他産業を定年退職した者の果たす役割は、非常に大きいものがあることから、女性や高齢者等を地域農業を支える農業経営者として育成していく。
農業経営の中で、中核的な役割を果たす女性が増えてきていることから、家族経営協定により役割や責任を明確にできるように指導・支援するとともに、単独申請や共同申請による認定農業者に育成していく。
農地の保全活動や市民農園、観光農園に参加する都市住民やＮＰＯ法人についても、地域内の農地を担う多様な担い手として位置づけ、これら取組に対する支援を行う。