• 本県では、地域において意欲的な農業経営者と兼業農家・高齢農家などが相互に補完し合い、持続的な農業生産の展開を可能にする仕組み（地域営農システム）づくりを、地域の実情に即して引き続き推進する。
• こうした地域営農システムを進めながら、地域農業を担う効率的・安定的な農業経営体を育成するとともに、担い手が不足している地域等においては集落営農等多様な担い手の育成を進める。
• 当協議会として、５年間の取り組み目標を掲げるとともに、その目標に向けて単年度ごとの活動計画・目標を設定し、具体的な事業の実施計画を含めたアクションプログラムを策定する。

1. 担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方
   • 農業従事者の減少や高齢化が進むなかで、地域農業の維持・発展を図るための農業構造を早期に確立することが長野県農政の重要な課題となっている。
   • 地域農業に関わる多様な主体が存在する中で、農業の持続的な発展のためには、認定農業者の確保・育成や多様な農業者が参画した農業経営の法人化等による、長野県としての特性を発揮した取り組みを創造・実践し、効率的・安定的な農業経営体の育成・確保に努める必要がある。
   • こうした中で、国では新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定され、なかでも意欲と能力のある担い手の育成・確保が重要視されたところであり、行政と農業関係団体等が一体となって、こうした担い手となるべき農業経営体の育成・確保を図るための取り組みが求められている。
   • これらを踏まえ、長野県農業の担い手の育成・確保について総合的な支援活動を関係機関・団体等との連携の下に取り組むものとする。
2. 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
   1. 認定農業者の育成・確保
      1. 地域農業を担う効率的かつ安定的な農業経営の育成に努めるために、地域担い手育成総合支援協議会や市町村経営改善支援センター等（以下「地域担い手育成総合支援協議会等」という。）と連携して、市町村基本構想に定める認定農業者育成目標の達成に向けて認定候補者の特定、戸別訪問等により、認定農業者制度の一層の理解促進と認定農業者になるサポートを進める。
      2. 認定農業者が行う経営改善に向けた取り組みに対し、経営相談、経営診断、経営実態情報の提供等の支援活動を地域担い手育成総合支援協議会等と相互に連携して実施する。
      3. 計画有効期限が到来する認定農業者については、当初計画の達成状況の把握や新たな計画の作成を支援し、市町村ごとの一括再認定を推進する。
      4. 市町村における認定農業者の組織化を推進し、相互研鑽による資質の向上、地域農業の振興に向けた認定農業者としての活動強化等を図るとともに、市町村認定農業者組織の代表者等による県的な認定農業者組織の育成を進め、組織活動の充実・強化を図る。
   2. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
      1. 農業経営の法人化の促進と、既存法人の経営改善等を支援するため、農業経営コンサルタント及び相談員を設置し、個別相談活動を実施する。
      2. 長野県農業法人協会の円滑な運営を支援するとともに、協会活動を通じた関係団体との連携強化、企業的経営感覚に優れた経営体の育成、新規就農希望者の法人への就業及び農業研修受入体制の整備等を推進する。
      3. 市町村における農業法人育成支援活動の展開による農業経営の法人化への促進を図る。
   3. 集落営農組織の組織化・法人化の推進に関する基本方針
      1. 地域農業を担う効率的・安定的な農業経営体を育成し、農業構造の再編を図ることを基本とするが、中山間地域等担い手が不足している地域においては、多様な担い手の育成を図ることが重要である。
      2. 担い手のいない地域等における農業生産の維持・発展を図るため、集落営農アドバイザー等による指導・支援を行い集落（地域）の状況に応じた集落営農の組織化・法人化を図り、自ら意欲をもって農業経営の発展を目指すことができるよう支援を進めるとともに、各地域への波及に努める。
   4. 効率的かつ安定的な農業経営の現状と育成目標

      	現　状(H17.3.31現在)	目　標（平成21年度末）
      認定農業者数	６，１１４	１１，０００〜１２，０００
      うち農業法人数	３４３
      農業法人数	６３５	８１０
      集落営農	１８２	５４５
      うち特定農業団体	０	１００
      うち特定農業法人	１	２６

      　集落営農については、新たな経営安定対策の対象要件等により取り扱いが変更されるため、数値については今後調整する可能性があります。

3. 地域の担い手を目指す農業サービス事業体の育成・確保方針
   • 農業者が組織する以外の事業体について、地域の担い手となり得るよう検討を進める。

     ※ 農業サービス事業体とは、農業事業体から委託を受けて農作業を行う事業所（専ら苗の生産及び販売を行う事業を含む。）をいう。
     具体的には、農家又は農家以外の農業事業体から委託を受けて直接的な農業生産過程、調整過程における農作業を行う農業生産組織（構成員からの員内受託を行うものを含む。）、農業協同組合、地方公共団体、会社、個人業者等の事業所（農業事業体から受託して、苗の生産・販売を行う事業所を含む。）のうち、農作業を請け負っている農業事業体（農家及び農家以外の農業事業体）を除くすべての事業体をいう。（出展：2000年世界農林業センサス結果概要）

• 本県では、地域農業の維持・発展を図るための農業構造の早期実現に向け、従来から関係機関・団体が連携して、農業構造政策の推進方針を定め、構造政策の組織的な実践活動を推進してきている。
  これらの活動の成果を踏まえ、特に担い手の育成・確保について関係機関・団体と一層連携し推進活動を展開していくものとする。
• また、地域担い手育成総合支援協議会との密接な連携を進める。

1. 活動実績

   なし

2. 活動目標（平成１７年度における育成目標）

   	現　状(H17.3.31現在)	目　標（平成17年度末）
   認定農業者	６，１１４	８，０００
   うち農業法人	３４３
   農業法人	６３５	６７０
   集落営農	１８２	２７３
   うち特定農業団体	０	１０
   うち特定農業法人	１	６

   　集落営農については、新たな経営安定対策の対象要件等により取り扱いが変更されるため、数値については今後調整する可能性があります。

• 担い手の育成・確保に向けては、本年度から各段階における担い手育成総合支援協議会が主体的に活動を進めていくこととなっているが、地域段階では協議会組織が整っていない地域もあり、早急に体制整備に向けた市町村等への啓発活動を展開し、全県的な担い手育成・確保に向けた体制を構築していく。
• 県協議会としては、全県的、高度専門的な部分を重点的に取り組んでいく。

　主な活動としては、以下のとおり